※特に但し書きのないものは日本の指数についてのみ説明しています。国名が記載してあるものはその国特有の指標、または特に注目される国のものを例に挙げてあります。

貿易収支

貿易収支は国際収支の中の構成要素のひとつで輸出から輸入を引いて算出され輸出超過であれば貿易黒字となる。日本の貿易黒字と為替の関係を例に挙げて簡単に説明すると、日本の輸出超過（貿易黒字）→外貨（ドル）の受取→外貨を日本円へ換金→円需要が高まる→円高 反対に輸入超過になると貿易赤字となり、外貨の支払い→日本円を外貨に換金→円が売られ円安

消費者物価指数　CPI

総務省が毎月発表する最も一般的な物価指数。全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。 小売商から小売される段階の価格を指数化したもので、全国世帯の平均的な世帯の消費内容である基準時点を100とし、それらの消費価格水準の変化で国民の購買力推移を見るもの。 米国では労働省が毎月発表。　

GDP

国内総生産。経済企画庁が発表。ある国において一定期間に生み出された財、サービスの付加価値の総額。経済全般の動向を知るためには最適の統計で国によって項目はさまざま。

米国　生産者物価指数PPI

日本の卸売物価指数に近い指標。日本は卸売物価が輸送費、流通費を含むが生産者物価は出荷時点の価格になるためこれを含まない。 米国では米国労働省が米国製造業者の販売価格の動向を測定、算出した物価指数。国内製造業者の販売価格を約1万品目について調査、1982年を100として表示。 製造段階別に最終財、中間財、原材料に分類。

日本　卸売物価指数　WPI

日銀が発表。国内卸売物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数の3指数とこれらを合成した総合卸売物価指数で構成。5年に一度基準改定を行っている。

失業率

総務省が毎月発表。失業者÷労働力人口×100で求められるがそれぞれの定義は国によって異なる。

有効求人倍率

失業率に並ぶ雇用状況の指標。求職者数÷求人率であらわす。倍率が1以上だと求人が1人に1以上あり、1以下だと求人が不足しているとなる。

インフレ率

物価上昇率の事。実際に金融商品に適用されている名目金利からインフレ率を引いたものを実質金利といい、実際の金利になります。
インフレ→物価上昇→物価上昇を懸念して消費傾向に→現金の需要が増加→消費量増加＞生産→店頭の品数が減少→物価が更に上昇

ドイツIFO景況感指数

世界6大経済研究所のひとつであるIFOがドイツの約7000社の役員に調査を行うもので日銀短観に相当する指標。信頼性があるとともにユーロに影響を与える指標でもある。ユーロ圏の最大経済大国であるドイツの景気先行指数として注目度が高い。

ドイツZEW景況感指数

民間調査会社の欧州経済研究センター（ZEW）が経済アナリストに対し調査を行い6ヶ月先の景気見通しに対する予想を回答させ、良い比率から悪い比率を引いたもの。

NY連邦準備銀行マネーサプライ

FRBが毎週木曜日に発表する民間部門が保有する現金、預金の合計。
米国マネーサプライの定義
M１　現金、流動性預金
M2　M1＋貯蓄性預金、小口定期預金
M3　M2＋大口定期預金
マネーサプライと米国債利回り、は反対の動きをし、NYダウとは同じ動きをする傾向がある。

マネーサプライ	上昇	低下
国債利回り	低下	上昇
NYダウ	上昇	低下

鉱工業生産

経済産業省が毎月発表。月々の工業生産を一定時期の生産量を基準に指数化した指標。速報と確報があり注目度が高いのは速報だが非常に振れが大きい指標でもあるので要注意。

カナダ　IVEY購買担当者景況感指数

カナダ購買管理協会（PMAC）とウエスタンオンタリオ大学のビジネススクール（Richard Ivey School of Business）が発表する購買者担当指数（PMI）。

購買担当者景況指数（PMI）

製造業の購買担当者を対象に行う景気指数。50が景気拡大、後退の分岐点となる。米国ではサプライ管理協会（ISM）が発表、景気先行指数として注目される。

米国　ISM製造業、非製造業景況指数

製造業350社にアンケート調査、DI方式で表示、50が景気拡大、後退の分岐点。先行指数として注目されている。 非製造業者にアンケート調査し同じくDI方式で表示、50が景気拡大、後退の分岐点。

米国　住宅着工件数

月中に建設された新築住宅戸数を、季節調整済みの年率換算したベースで発表。
住宅関連の好調→景気拡大→利上げ

米国　住宅建設許可数

住宅の着工に先立ち地方自治体などに許可申請を行わなければならない地域での許可発行数を調査して発表。

日本　住宅着工統計

国土交通省発表。該当月に着工された建築物のうち住宅の着工状況を分類して把握する統計。住宅の購入や建設には多くが住宅ローンを利用するため金利動向に影響を与える。

日本　日銀短観

企業短期経済観測調査。四半期ごとに発表され全国の民間企業社に日銀が直接調査を行っているため回収率も信頼性も高い指標。景況感や設備投資計画などをヒアリング。調査項目の中でも業況判断DIが最も注目度が高く、景況感を良い、悪い、横ばいの3段階で回答させ良いという回答から悪いという回答を差し引いた構成比で算出。製造業の業況判断DI のピークとボトムは景気の山と谷と一致しており注目される理由のひとつでもある。

米国　小売売上高

小売業の売り上げを示し、自動車販売の比率が高い。速報値からの修正が多く、この統計だけでは個人消費を把握するのは不可能だが、米国では個人消費がGDPの60％を占めることから重要。 ドイツの小売売上高では自動車関連は含まれない。

米国　製造業新規受注

毎月下旬に前月分が米国房総省より発表。 新規受注のうち設備投資の先行指数とされている非国防資本財受注は注目度が高い。一部では特に振幅が大きい航空機を除いた指標に注目する傾向も。耐久財受注とペアで参考にするとよい。

米国　耐久財新規受注

製造業新規受注のひとつで毎月下旬に前月分の速報値が発表され、製造業受注の全統計発表時に改定される。特に非国防資本財受注は背いつ日投資の先行指標として注目されている。

日本　機械受注

内閣府が毎月中旬に発表する設備投資の先行指標。振れ、額が大きい船舶、電力以外の民需ベースで季節調整後の前月比で比較。

日本　第三次産業活動指数

経済産業省から毎月下旬に発表。全産業の6割を占める第三次産業（サービス産業）の活動を指数化したもの。

米国　非農業就業者数変化

事業所調査により非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿を下に集計された就業者を指す。給与が支払われているか否かが基準となり失業率とは概念が異なる。経済政策変更のきっかけとなることも。

米国　対米証券投資

毎月集計され翌々月15日に米財務省から発表。海外から米国の証券へ投資された金額。統計から発表まで時間があるため速報性にかけるが米国へのフローを把握する上で重要。貿易収支と比較して判断される。

米国　消費者信頼感指数

民間の経済研究所、コンファランスボードが発表。消費者に対するアンケート調査をもとに消費者のマインドを指数化。

米国　ミシガン大消費者信頼感指数

ミシガン大学のサーベイリサーチセンターが実施。1966年を100として消費者マインドを指数化。速報は300人を対象、確報は500人を対象に調査。消費者信頼感指数に先行して発表されるため当該月の消費者マインドを探る重要な指標です。毎月の振幅が大きいため注目される指標です。

日本　マネーサプライ

日銀発表、前年比の伸び率で判断される。通貨供給量のことでマクロ経済に対する先行性からM2＋CDといわれる主に金融機関以外の民間企業、個人が保有する現金と定期性預金を含む預金の合計と銀行発行の譲渡性預金（CD）の合計が注目される。

日本　家計調査

総務省発表。家計支出の統計で個人消費の動向を表す代表的な指標。サンプルとなる家計の家計簿をもとに月ごとの支出を集計、勤労者世帯と非勤労者世帯に分類される。家計支出はGDPの60％を占める個人消費のもととなっていてGDP の動向を予測する上で重要な指標でもある反面独身世帯が含まれないこと、詳細な家計簿をつけるため調査対象の年齢層が高めになる傾向。

日本　商業販売統計

経済産業省が毎月発表。百貨店やスーパーなど商業事業所の動向を明らかにする指標。

日本　景気動向指数

内閣府経済社会総合研究所が発表。景況感を客観的に表す指標で、DIとも呼ばれており、景気に先行して動く先行指数、景気とほぼ一致して動く一致指数、景気に遅れて動く遅行指数の3つがある。それぞれ、値が50超だと景気上向き、将来上向きになると判断さる。一時的に数値が回復することもあるため単月での判断は難しい。

日本　景気ウォッチャー調査

内閣府が毎月発表。景気動向を迅速に把握するために聞き取り調査を行うもので地域ごとに景気ウォッチャーを決めて調査をする。調査対象の職種はさまざま。