1. 給与所得がある人で以下の場合。（大半は年末調整で所得税が清算されているので申告の必要はありません。）
• 年間の給与が2,000万を超える会社員
• 他の雑所得と通算して20万円以上になる場合。（20万円なら不要です。）
• 2箇所以上から給与を受け取っている人
• 同族会社の役員、その親族で会社から給与以外に利子や家賃を支払われている場合
• 災害減免法の適用を受けている場合
2. 事業所得、不動産がある人
3. 公的年金等にかかる雑所得がある人
4. 退職所得がある人
5. 申告により税金が戻ってくる人

また給与所得がない方（主婦や専業でデイトレーダーの方）でも年間の合計所得金額が38万円を超えると申告対象になります。

所得には利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得とあり、外国為替取引による為替差益、取得したスワップ金利は雑所得とみなされます。

※アフィリエイトの収入は雑所得か事業所得のいずれかを選択できますが雑所得として申請する場合は為替取引と通算できます。アフィリエイトで収入があっても為替取引で損が出ている場合は通算して支払う税金を抑えることができます。アフィリエイトにいついての確定申告はここでは省略させていただきますので該当する方は別途ご確認ください。

※また雑所得がマイナスの場合に他の所得と通算はできませんが、雑所得がプラスの場合に不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得などのマイナスと通算することは可能です。

確定申告は前年の1月1日から12月31日までに約定したお取引が対象となります。 この場合のお取引というのは、新規取引の日時ではなくポジションをクローズした際のことで取引の損益が確定した日時をさします。確定申告の提出期間は2月16日から3月15日が基本ですがその年によって曜日の関係で多少ずれるのでご確認ください。

通信費　電話代やインターネット代など。年間の為替取引に要した通信代の割合を計算しその分を計上。こちらも限度額がある程度決まっているので詳しくは最寄の税務署にお問い合わせください。

図書費　一般紙はこの範囲での計上はおそらく無理ですが、金融専門紙や専門雑誌などは該当します。

消耗品　取引の際に利用、使用した文房具などです。

入金時の振り込み手数料　保証金などの入金にかかる銀行や郵便局の手数料。

売買手数料　取引手数料です。上記にあげたように年末にポジションをクローズしているものが申告対象となるため年末の時点でクローズしていない取引の手数料は含まれません。

会議費　情報収集、交換などに要した飲食費ですが高額なものは該当しません。

交通費　電車やバスなどでセミナー参加など為替取引に要した交通費です。ただしタクシーは計上には条件付なのでご確認ください。

1. 給与所得の源泉徴収表。これは勤務先から交付されます。
2. 為替取引をされている方は1年間の売買履歴がわかるもの。取引証明や残高証明など電子交付されているものなどです。
3. 外貨預金をされている方は外貨預金の損益を証明するもの。これは銀行でもらってください。（利子については源泉分離で20％が徴収されています）
4. 外国為替取引に関する経費の明細、領収書